春日部市議会 2012-09-06 平成２４年 ９月 ６日厚生福祉委員会−09月06日-01号
８５ページなんですけれども、この身体障害者施設訓練等支援事業、それから知的障害者施設訓練等支援事業、こういうのがありまして、この皆さんの数字を見ると非常にこの施設が市内に少ないということがよくわかると思うんです。それから、入所授産施設や通所授産施設というのは、身体障がい者については１カ所しかない。
８５ページなんですけれども、この身体障害者施設訓練等支援事業、それから知的障害者施設訓練等支援事業、こういうのがありまして、この皆さんの数字を見ると非常にこの施設が市内に少ないということがよくわかると思うんです。それから、入所授産施設や通所授産施設というのは、身体障がい者については１カ所しかない。
次に、28、29ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、知的障害者施設訓練等支援事業5,066万9,000円の減につきましては、新法施設への移行者数の増により減額するものでございます。 介護給付費・訓練等給付費給付事業２億4,220万2,000円の増につきましては、旧法施設から移行者数の増及びサービス利用者数、利用料等の増により増額するものでございます。
１点目は、決算書157ページ、身体障害者施設訓練等支援事業、知的障害者施設訓練等支援事業についてです。説明書によりますと、この２つの障害のある方たちの入所施設を合わせますと32施設あります。どこに何人の方が入っているのでしょうか。
まず105ページで、身体障害者施設訓練等支援事業、それから知的障害者施設訓練等支援事業ということで、それぞれ減額となっております。昨日の質疑の中で、この減額の理由として、自立支援法に伴いまして旧体系から新体系へと移行したことによって、この項目から別の項目に移ったということでしたけれども、実際の利用者にとってはどういう変化があったのか。
質疑は、民生費、105ページ、事業概要の内訳の中で知的障害者施設訓練等支援事業、それから生活ホーム運営補助金、それと107ページの重度心身障害者医療費助成事業、在宅重度心身障害者手当支給事業、それから障害者相談支援事業、これらの事業の概要と、それから前年度と比べての増減をお願いをいたしたいと思います。 次に、農林水産業費の159ページでございます。
知的障害者施設訓練等支援事業5,314万8,000円の減及び更生医療給付事業1,631万4,000円の減につきましては、施設入所・通所者の給付額及び入院治療件数が見込みより少なかったため補正するものでございます。
次に、同じく101ページ、20節扶助費、知的障害者施設訓練等支援事業５億2,590万9,000円についてでございますが、前年度に比べて2,625万3,000円ほど減額になっております。その内訳についてお願いいたします。 次に、143ページ、４款２項３目19節浄化槽設置整備事業費補助金331万9,000円について質疑いたしたいと思います。
知的障害者施設訓練等支援事業についての2,074万1,000円減額の主な理由でございますが、当初見込み人数108人のところ平成17年12月現在の人数が102人となったため減額を行うものでございます。合わせまして2,227万7,000円の減額をお願いするものでございます。 次に、特別障害者手当支給事業についてでございます。
したがいまして、今回の障害者自立支援法の施行に伴い医療費の助成については、制度上では知的障害者入所施設公費負担制度から重度心身障害者医療費制度への変更となるもので、事業では知的障害者施設訓練等支援事業から重度心身障害者医療費給付事業へ科目移行したもので、障害者福祉予算での影響はございません。
当該負担金は30ページの出の方の関係ですけれども、30ページの説明欄の上から２行目でございますが、知的障害者施設訓練等支援事業費の国の負担分、２分の１に該当するものでございますけれども、当該事業にかかわる国の補助金等につきましては、平成16年度当初予算編成時において予算科目が確定しておりませんでしたので、暫定的に知的障害者施設措置費国庫負担金として予算計上したところですが、その後、平成16年２月に国等
当初知的障害者通所授産施設に実習生として通所しておりました２人分を予算計上しておりましたが、平成15年４月の時点で予定しておりました２人が正式な通所者となり、知的障害者施設訓練等支援事業費からの支出となったことによる減額でございます。したがいまして、現在知的障害者援護施設を措置により利用している方はございません。 次に、身体障害者施設訓練等支援事業費140万9,000円の減額でございます。
下から３番目の知的障害者施設訓練等支援事業は、利用者の増加に伴う支援費の追加でございます。 23ページにまいりまして、上から２番目の児童扶養手当等支給事業は、決算見込みを勘案して、給付費を減額するものでございます。